世田谷区議会 2023-02-08 令和 ５年 ２月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−02月08日-01号
また、転入手続では、自治体間の情報連携により、窓口での転入届を区のほうで作成することで区民の負担軽減になります。この制度を広く周知を行い、利用促進を図ってまいります。 また、以下、(4)にも取り組んでまいります。 恐れ入りますが、四ページを御覧ください。ただいまお示ししました取組と今後の取組を体系的に表したものでございます。
また、転入手続では、自治体間の情報連携により、窓口での転入届を区のほうで作成することで区民の負担軽減になります。この制度を広く周知を行い、利用促進を図ってまいります。 また、以下、(4)にも取り組んでまいります。 恐れ入りますが、四ページを御覧ください。ただいまお示ししました取組と今後の取組を体系的に表したものでございます。
また、このサービスを利用して区に転入される方については、転出証明書情報を基に転入届の印字、作成を行うことができるので、転入届記入の負担の軽減や、窓口における待ち時間の短縮が行えます。このサービスに対応するための準備を行い、周知を図ってまいります。
また、このサービスを利用して、世田谷区に転入される方については、区があらかじめ前住所地から取得した転出証明書情報を基に、転入届での印字作成を行うことにより、来庁者の記入の負担軽減を図る予定でございます。
転入届のときもやっていますか。 ◎待機児ゼロ対策担当課長 転入時の手続のときには、そういったアンケートは実施してございません。 ◆岡安たかし 委員 ありとあらゆる細かい、つかめなければしようがないですけれども、打てる手は打たないと、正確な情報ってつかめないのかなと思うんです。 今までも、年度途中というのは結構、転入時につかめる場合って多かったと思うんです。
本サービスは、マイナンバーカードの利用により、転出情報を用いて、あらかじめ印字した転入届の出力が可能となるなど、転出自治体からの情報を受けて手続の迅速化が図られることから、窓口での待ち時間短縮につながります。このような取組により、くみん窓口や出張所の窓口混雑緩和に努めてまいります。 ◆小泉たま子 委員 次に行きます。課題解決に向けた行政としてのバランス感覚について伺います。
◆荒川なお それで、気になったのが転出、こういうのも裏面の真ん中ら辺に囲いで書いてある転出届は来庁または郵送でできるという、転入の場合は来庁しなきゃいけなくなるわけですけれども、それで、ここでオンラインでできるようなって便利にはなるんですけれども、実際に転入届、本来ほかの自治体から転入届、この人が来ますよというデータとかが来るのかなと思うんですけれども、例えばその方が来ない、来るはずの人が来ないとかいうことがあるのかなと
こうしたことから、区では転入届の機会を捉え、避難民の方々が必要とする支援について、区職員が窓口で聞き取りを行い、避難民の方々に寄り添ったきめ細かな対応に努めることとしています。
◎地域調整課長 現在、ウクライナからの避難民につきましては、転入届等が受理されるときに確認できている方が数名いらっしゃいます。 実際に仕事をされているかどうかについてまでは、詳細についてまだ把握できていないところです。 ◆くぼた美幸 委員 数名いらっしゃるということは、その方に対してこれをお届けする、またこれから来る方にもお届けをする、そういう理解でよろしいですか。 ◎地域調整課長 はい。
転入届を出したときには、その地域のまちづくりセンターの情報が取れるような形というのをやっぱりやっていかなくちゃいけない。それは先ほどの自治会ＳＮＳとかというところにもつながると思うんですけれども、しっかりそういう連携をとらまえてやっていくことが必要なんじゃないか。
転入届は、できるだけ世田谷は窓口でやっていただきたいということは、どこかに私はうたっていただきたいと思うぐらい、できない人はいいにしても、やはり最寄りのセンターに行って、それで顔を見てやってください。そこで気づかれることがいっぱいあると私は思いますので、それはぜひ入れるべきだと思います。 それから、地区カルテ、アセスメントです。
私はまちづくりセンターがとても大事であるということは、ずっと何年も言い続けてきましたけれども、それは転入届をしていないということから始まったことでして、今ここに来て、大災害が東北のがあって、それからコロナがあって、大分地域が変わってきました。地区の見方が。ということで、私もいろんな幅広い提案をしてきているということです。
そこで、新たに転入届に来られた方に対し、ＳＮＳアカウントのフォローをお願いし、多くの区民とオンライン上でつながっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 こういった「プッシュ型行政サービス」を充実させることで、情報や支援策をしっかり届けられる社会が実現できるのではないでしょうか。 荒川区として、「プッシュ型行政サービス」の推進をしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
調査方法としては、調査対象者が転入届、または転出届を市町村住民登録担当窓口に提出する際に、調査票を配布し、ご記入いただき、窓口にて回収する方式としているそうです。公開されたデータからは、茨城県内・県外移動について、それぞれ理由も示されていますが、例えば転入の理由については、１位が就職、転職、転業２７．１％、２位が転勤２０．８％、３位が就学１７．７％。
転入届や印鑑登録申請などの手続をまちづくりセンターで行うことができれば、訪れる区民も増え、それに伴いまちづくりセンターの認知度も上がることも考えられる。フルタイム勤務している女性にとって、妊娠期の面接を総合支所まで行くのは大変なので、身近なまちづくりセンターでできたら、その存在を知る機会にもなる。区は、委員からのこうした具体的な御提案をどのように受け止め、どう生かしていかれるのか。
来年八月には、転入時に世帯状況に応じて必要な手続を選び出し、転入届や児童手当、子ども医療費助成など、複数の申請書を一括で作成できる窓口総合支援システムを導入し、利用者の負担が少ない便利な窓口を目指してまいります。引き続き、行政のデジタル化に向け、提出書類などの見直しや身近なスマートフォンの活用など、利用者目線に立った手続の簡略化と利便性の向上を図ってまいります。
政府は、転入届を提出していない区内居住者でも、希望者については居住自治体でワクチン接種を受けられるようにするという方針です。 こうした状況で、区長は２月９日の記者会見で、「住民登録がなされていない方への接種がどのようなデータに基づいて実施をされ、適正な接種管理が行われるかについて、国に関与していただかないと、一自治体だけで取り組むには荷が重いと感じている」と言及しました。
それで委員長が、それじゃ、まちづくりセンターを知っていただくために転入届をしたらどうでしょうかと、これもあえて言われたわけです。それから、今回の自民党の代表質問の中で、やはりＤＸを使ってまちづくりセンターを拠点としてやっていくべきではないかという質問をされています。それから、区民意向調査の中で、二〇％の方が地元で手続をしたいという、それが二〇％あるわけです。
その中で、異動受付支援システムの導入により、転入の際、転出先から交付を受ける転出証明書を窓口に提出すれば、その情報を手書きではなく読み取ることで、今まで転入届や児童手当、子ども医療証の申請など何枚もの申請書に、基本項目である住所、氏名など同じ項目を記入しなければなりませんでしたが、その記入をすることなく手続を行うことができるようになっていると話されています。
その中で、異動受付支援システムの導入により、転入の際、転出先から交付を受ける転出証明書を窓口に提出すれば、その情報を手書きではなく読み取ることで、今まで転入届や児童手当、子ども医療証の申請など何枚もの申請書に、基本項目である住所、氏名など同じ項目を記入しなければなりませんでしたが、その記入をすることなく手続を行うことができるようになっていると話されています。
まず、コロナ禍の中、区民のために現場で全力で頑張られた職員、特に保健所の感染予防対応を担当された方々、定額給付金の事務に携わられた方々、コロナ対策の融資あっせん事務を担当された方々、一年で最も忙しい異動時期に転入届の窓口対応を担当された方々、それから、各所管において、目立たないかもしれませんが、コロナ対応を考えながら事務を担当された職員の皆様に心から感謝申し上げます。